気象予報士制度は、気象業務法の改正により平成６年（１９９４年）から、「防災情報と密接な関係を持つ気象情報が不適切に流されることのないようにすること」、「不適切な情報が安易に流れることにより社会に混乱を招かないようにすること」、「気象庁から提供される高度な予測データを適切に利用することの出来る技術者を確保すること」を目的として導入された制度です。この気象予報士制度により、予報業務を行う業者（テレビ局やラジオ局、新聞社など）に対し、予報を気象予報士に行わせることが義務付けられ、国家試験制度が創設されました。

そして、気象予報士になるためには、財団法人気象業務支援センターが毎年２回実施している「気象予報士試験」に合格して、気象庁長官の登録を受ける必要があります。気象予報士は、国家資格ですから、その資格に期限はありませんが、資格の取得率（試験合格率）は、３％〜７％未満というとても難しい内容になっています。そして、その就職率は、決して「良い」といえるものではなく、例えば気象庁へ就職したいということであれば国家公務員の資格を取得する必要があるなど、この気象予報士と言う資格が直接就職に有利に結びつくものではありません。